設立趣旨

活発化するグローバリゼーションを背景に、1990年2月、当時の木村三朗副会長を委員長として発足した当委員会は、勝部委員長（1992年4月～1995年3月）、大島委員長（1995年4月～1998年3月）、中田委員長（1998年4月～2001年3月）、河合千明委員長（2001年4月～2012年3月）、佐藤俊司委員長（2012年4月～2021年4月）を経て、現在は江成のもとで活発に活動しています。設立当初より、日本商標協会の外務省的な役割を果たすため、商標ハーモナイゼーションに関する国際会議へ出席者を派遣し報告を行うこと、外国関連団体、諸機関との連絡・交流を通じて内外の商標に関する情報交換を推進すること、国内の商標の動き、法改正、判例を英文ニュースレター誌上により紹介し外国に情報発信することなどを目的としています。

活動概要

• WIPO会議（SCT, Madrid WG等）への参加 年1回から2回WIPOで開催されるSCT等の国際会議に当協会は継続してオブザーバーとしての代表を派遣しており、席上必要に応じ当方の意見を述べるとともに会議の検討内容をフォローしてきております。SCTでの検討事項は、数年後に国内の法改正につながるものが多く、そのような意味で貴重で有用な情報源です。また、Madrid WGでは、一ユーザー団体の立場として、ユーザーフレンドリーな制度運用に向けての意見を述べています。
• 諸外国知財団体との交流 米国知的財産法協会（AIPLA）（American Intellectual Property Law Association）、英国CITMA（Chartered Institute of Trade Mark Attorneys）とは、当協会は前者は年1回から2回、後者は数年に1回、定期的に交流を図っており、人的つながりが形成され、必要な情報の交換を行っています。その他、過去にはドイツ会員によるEUに関する小売サービスマークのセミナーを法制度研究部会、外国商標制度委員会と共同して東京で開催したほか、INTAが来日した際には日本の商標制度についてのプレゼン等を行いました。今後も、INTAやKOTA（Korea Trademark & Design Association）との交流を積極的に行っていく予定です。
• JTA Bulletin 年1回、英文ニュースレター（JTA Bulletin）を発行しています。

なお現陣容は、41名です。

定例活動日

今年は、原則として、偶数月の第三火曜日午後3時から5時にウェブ会議（Zoom)にて開催しています。

活動に参加することによって得られる情報・成果

1. SCTでは、WIPO国際事務局の資料、日本特許庁を含む諸外国特許庁の制度の現状報告や考えなどのSCT情報を得ることにより、国際調和の観点から商標に関し今何が検討されているかを知ることが出来、将来の国内の法改正を予測することも出来ます。
2. 外国諸団体との交流を通じて、日本の商標に関し英語でプレゼンテーションしたり、外国情報を入手したり、また外国代理人を知る良い機会となります。
3. 世界に発信する当協会のニュースレターを作成するに当たり、わいわいがやがや議論を行い、各国から注目されるような出版物にしたいと思います。

参加者へ望むこと

上記1～3の小グループのいずれかに入っていただき、委員会活動にご参加ください。

参加方法

委員長又は委員宛に参加申し込みのメールをお送りください。
まず委員会に見学にいらしていただき、活動をご覧いただいてからの参加でも歓迎いたします。