組織構成
部会は、商品・サービス及び営業活動に関して使用される商標・標章・商号等の知的所有権の保護をはかり、これら知的所有権制度を充実・改善・確立するための調査・研究を行うことを目的としています。
委員会は、研修会・講演会等の会議の開催、機関誌その他刊行物の発行、内外国の関係諸団体・諸機関との連絡・協議、その他本会の目的達成に必要な事業を行うことを目的としています。その他、クローズドな調査・研究を目的とした委員会もあります。
部会
商標を中心とした知的財産権に関する調査・研究のためのオープンな会合。
- 法制度研究部会
- 関係法制度の改正やそのあるべき姿に関して研究・検討を行っております。
- 判決研究部会
- 注目の判決や最新の関係判例動向の分析・研究を行っています。
- 実務検討部会
- 会員企業の活動発表若しくはマネジメント層によるご講演、特許庁との合同セッション、特許事務所との意見交換会又は学識者等の専門家による講演会などを中心に毎月の例会を開催しております。その他、メールマガジンの発信による情報共有に努めているほか、企業MLを通じた会員間の交流にも尽力しております。
- 不正競業部会
- 重要な不正競業問題に係る事例や判例等を研究しています。
現在、休会しています。
- 審決研究部会
- 商標に係る全ての審決の分析・研究を行っています。
- 商標情報部会
- 商標管理上、商標情報の処理は避けて通れない重要なテーマであるとの観点から、新しいDBや検索システム等の商標情報について検討しています。
- デザイン部会
- 広く商標と意匠の接点、境界領域の問題を検討し、広くデザインの知的財産保護を研究しております。
- 商標法制史研究部会
- 明治17年の商標条例以降の商標法の沿革とともに、商標に関する審判決について調査研究することを目的として、2019年6月25日の理事会で承認され、活動を行っています。
登録制部会
- 模倣対策部会
- 各国における模倣事例の紹介、関係法制の研究、各種模倣対策手法の検討等を行っております。定例部会は一か月に一度第二金曜日に開催しております。
- 外国商標制度部会
- 「外国商標制度を調査・研究し、会員に周知させること」を目的に創設され、現在に至っています。定期的（原則として隔月）に部会を開催し、最近の注目すべき諸外国の商標法ないし制度の改正、判例等につき検討し、必要に応じ、ニュースレター、ホームページ、又は日本商標協会誌に掲載し、会員の皆様に紹介しています。
- ブランドマネジメント部会
- 企業の適正なブランド戦略の実施に貢献することを、また、企業のブランド・マネジメントの実態および問題点を理解することにより、今後の研究または業務に役立てることを目的としています。夏合宿の開催も、当委員会の特徴の一つです。
https://www.jta.tokyo/src/ブランドマネジメント部会ご紹介.pdf
- ニース国際分類対応検討部会
- 当部会では、ニース国際分類及び、そのほかの分類に関連する検討を行います。現在部会員募集中です。
委員会
任命された会員で構成され、本協会の維持・発展のため具体的使命を負います。
協会の事業運営のための会合
- 研修委員会
- 研修会・講演会等の会議の企画・開催（会則第4条第2号）が当委員会の目的です。
シリーズ研修の実務研修会（国内編，海外編）の開催の他、タイムリーなテーマがあれば、適宜、研修会・講習会を開催しています。
- 編集・出版委員会
- 編集・出版委員会は、「日本商標協会レター」を毎月発行し、また、機関誌「日本商標協会誌」を年４回発行することになっております。よろしくお願い申し上げます。
- 国際活動委員会
- 商標ハーモナイゼーションに関する国際会議へ出席者を派遣し報告を行うこと、外国関連団体、諸機関との連絡・交流を通じて内外の商標に関する情報交換を推進すること、国内の商標の動き、法改正、判例を英文ニュースレター誌上により紹介し外国に情報発信することなどを目的としています。
- メンバーシップ委員会
- 「よく学び、よく遊べ」をモットーとする年次大会の企画・運営・開催を目的として設立されました。例年、9月第一週の木曜日及び金曜日に年次大会を開催しています。初日は、昼間に地元工場見学及びゴルフ大会を行い、夜間に懇親会・二次会を実施し、二日目は講演会及び研修会を実施しています。
- 広報委員会
- 当協会ホームページの情報発信を充実させ、企業会員、事務所会員、個人会員等の新規会員を増やすための活動を行うと共に、ホームページの魅力を高め利用増を図ることを目的としています。
- 会務検討委員会
- 当協会の運営の在り方全般について検討し、必要に応じ、会則等の改正を行うことを目的としています。
- 役員推薦委員会
- 毎年度役員推薦を理事会に行う委員会です。委員長は、毎年、弁護士グループ、弁理士グループ、企業グループの持ち回り制です。
支部
各地区の会員により構成され、知的財産に関する研究を行います。
- 関西支部
- その時代の判例研究を中心として開催し、関西の会員の利用に便宜を図っております。
理事会・事務局
本協会の運営を行っています。