2022年のお知らせ
2022年1月31日
中国・台湾における商標冒認出願等への対策マニュアルが提供されています
中国・台湾における商標冒認出願等への対策マニュアルが提供されています
特許庁より、ジェトロ等の関係機関と連携し、中国・台湾における商標冒認出願等のビジネスリスクに対する支援を強化していくとの発表がありました。
商標冒認出願の監視及び対策のマニュアルが提供されていますのでお知らせします。
提供されているマニュアルは主に以下の2点に関するものです。
1.中国・台湾における公的な商標検索システムの使い方をまとめたマニュアル
中国・台湾の商標検索システムの使い方について図を用いて具体的に説明されており、他者の商標出願の状況を監視するための参考となります。
〇中国・台湾の商標検索システム
2.商標冒認出願への具体的な対策マニュアル
商標冒認出願に対する事前・事後に取り得る対策・手続がまとめられています。事前の対策として「早期の出願」、事後の対策として「登録取消請求」等が紹介されています。
マニュアルの具体的な内容は以下からご覧ください。
中国・台湾で日本の地名や、自身の商標が他者により出願登録された場合の総合的支援策について | 経済産業省 特許庁
(jpo.go.jp)
※ 上記の要約は、閲覧の便宜のために日本商標協会事務局が作成したものです。内容の正確性を保証するものではありませんので、必ず引用元の情報をご自身でご確認くださるようお願いいたします。