商標登録出願における拒絶理由通知（又は暫定的拒絶通報）の応答期間経過「後」期間延長請求の運用が変更されます（令和4年1月1日以降）

https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/letter/kyozetu_entyou_220101.html

特許庁商標課高野課長からご連絡をいただきました。

今までと異なり、拒絶理由通知応答期間内（延長請求がされた期間を含む）に意見書が提出されていれば、その後の「期間徒過」の期間延長請求（2回目の延期申請）は認めない、という運用に変更されます。

この運用変更により、審査官が速やかに最終処分に移行することが可能になり、出願人や第三者にとっては、

審査結果の早期確定による出願戦略の見直し、後願審査の迅速化等のメリットが見込まれるとされています。

なお、審判段階における期間延長の運用には変更がないようです。

詳しくは、特許庁ホームページをご覧下さい。