日 本 商 標 協 会 関 西 支 部　第 ２６６　回 議 事 録

1. 開催日及び場所
平成２８年　３月２３日（水）午後４：００～６：００ [大阪弁護士会館１００４号室]

2. 出席者（順不同、以下敬称略）
永田貴久、浅田瑠衣、足立勝、戸川委久子、川﨑和之、南智博、山田健司、小泉道明、牧麻里（楠本高義代理）、齊藤整、川本篤、服部京子、岸本仁一、魯住瑛、村井康司、松田さとみ、藤川順、三山峻司、長谷川勝彦、吉田忠弘、赤松俊治、角野佑子、高橋慎太郎、田中景子、溝上哲也（以上２５名）

3. 議事・報告事項
（１） 平成２７年第１０回本部理事会の議事内容及び会則改正が検討されていることを報告した。
（２） ５月１６日開催の総会では講演会及び懇親会も予定されていることを説明し、出席者に参加要請を行った。

4．例　会
弁護士・弁理士永田貴久先生（プログレ法律特許事務所）を発表者として、「不正使用取消審判について　～知財高判平成２７年５月１３日（判例時報２２７０号９８頁）～」をテーマに、詳細なレジュメに基づき、①事案の概要、②審決の内容、③争点、④判旨を詳しく説明していただいた上で、商標権の分割、商標法５２条の２の取消審判、商標法５３条の取消審判の趣旨及び要件をそれぞれ解説していただき、本判決が商標権の分割移転された事案において、商標法５３条1項の「混同を生じさせるものをしたとき」について、商標法５２条の２の規定を類推し、商標・商品の類似性に加え不正競争の目的で混同を生じさせる行為と評価できるような態様により客観的に具体的な混同のおそれを生じさせるものであることを要件としたものであることを発表していただいた。
発表終了後、参加者から様々な質問があり、不正使用取消審判の実務上の実効性や５３条の審判と５１条の審判との効果の相違についてまで活発な意見交換があり、出席者にとってたいへん有意義な例会となった。

5. 今後のスケジュール
・例 会  
　　平成２８年　４月２７日（水）「アンブッシュ・マーケティング規制法」について
～オリンピック等のための「アンブッシュ・マーケティング規制法」の各国での制定例及びその背景、2020年に向けてわが国はどうするべきか？～
      　発表者：足立　勝　［アストラゼネカ株式会社　執行役員　法務部長］
　　平成２８年５月は、休会です。
　　平成２８年　６月２２日（水）「ＩＮＴＡ２０１６年オーランド年次大会報告」
      　発表者：竹原　懋　［弁理士・特許業務法人あい特許事務所］

記録（溝上　哲也）